「新入者安全衛生教育」を受講する
2024/02/12
労働安全衛生法第59条1項で定められている雇い入れ時教育として「新入者安全衛生教育」があります。
事業者は、新たに労働者を雇い入れたときに「新入者安全衛生教育」を実施することが義務づけられています（労働者が作業内容を変更するときも含む）。
今回は「新入者安全衛生教育」についてご紹介いたします。
「新入者安全衛生教育」とは
「新入者安全衛生教育」は、労働安全衛生法第59条1項で定められている雇い入れ時教育です。
事業者は、労働安全衛生法第59条1項に従い、新規採用した者に「新入者安全衛生教育」を実施することが義務づけられています。
また労働者を雇い入れたときに雇い入れ時教育を受講していない者や労働者が作業内容を変更したときも同様に、事業者は同内容の安全衛生教育を実施することが義務づけられています（労働安全衛生法第59条2項）。
新規採用者は安全衛生についての知識が無知と言っても過言ではありません（作業内容を変更する労働者も同様です）。
職場に潜む様々な不安全状態および不安全行動を理解し、先取り安全衛生管理をおこなう土台づくりとして、「自分の身体は自分で守る」という大切さを理解し、ゼロ災害へ向けて取り組むちからを養います。
事業者は新規採用した者 （労働者を雇い入れたときに雇い入れ時教育を受講していない者や労働者が作業内容を変更した者含む）に「新入者安全衛生教育」を実施しなければ労働安全衛生法120条第１項違反となります。
法令関係
労働安全衛生法第59条
事業者は、労働者を雇い入れたときは、当該労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、その従事する業務に関する安全又は衛生のための教育を行なわなければならない。
労働安全衛生法第59条2項
前項の規定は、労働者の作業内容を変更したときについて準用する。
労働安全衛生規則第35条1項
事業者は、労働者を雇い入れ、又は労働者の作業内容を変更したときは、当該労働者に対し、遅滞なく、次の事項のうち当該労働者が従事する業務に関する安全又は衛生のため必要な事項について、教育を行なわなければならない。
一 機械等、原材料等の危険性又は有害性及びこれらの取扱い方法に関すること。
二 安全装置、有害物抑制装置又は保護具の性能及びこれらの取扱い方法に関すること。
三 作業手順に関すること。
四 作業開始時の点検に関すること。
五 当該業務に関して発生するおそれのある疾病の原因及び予防に関すること。
六 整理、整頓(とん)及び清潔の保持に関すること。
七 事故時等における応急措置及び退避に関すること。
八 前各号に掲げるもののほか、当該業務に関する安全又は衛生のために必要な事項
労働安全衛生規則第35条2項
事業者は、前項各号に掲げる事項の全部又は一部に関し十分な知識及び技能を有していると認められる労働者については、当該事項についての教育を省略することができる。
「新入者安全衛生教育」を受講する：オンライン講習
一般社団法人日本きらめき協会では、「職長・安全衛生責任者教育」、「特別教育」、「特別教育に準じた教育」等のオンライン講習をご提供いたします。
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オンライン講習で取り扱っていますメニューについてはこちらをクリックいただきご覧ください。
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「新入者安全衛生教育」を受講する：e-learnng
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