フルハーネス型墜落制止用器具特別教育 講習会のご案内
高所作業の現場においては、これまで胴ベルト型の安全帯が使用されてきましたが、墜落時による内臓の損傷、胸部の圧迫等により危険性があることから、2019年2月1日より高所作業で使用する墜落制止用器具は原則フルハーネス型とされました。事業者は、「高さ2m以上の箇所であって作業床を設けることが困難なところにおいて、墜落制止用器具のうちフルハーネス型のものを用いて行う作業に係る業務」に従事する労働者に対し、特別教育を実施することが義務づけられています。 一般社団法人日本きらめき協会では、労働安全衛生法令に基づいて講習を実施します。講習を修了されますと修了者として認定され、修了証を発行いたします。 |
フルハーネス型墜落制止用器具特別教育とは
事業者は、高さ2メートル以上の箇所であって作業床を設けることが困難なところにおいて、墜落制止用器具のうちフルハーネス型のものを用いて行う作業に労働者を就かせるときには、「フルハーネス型墜落制止用器具特別教育」を実施することが義務づけられています。
「フルハーネス型墜落制止用器具特別教育」は、「作業に関する知識」、「墜落制止用器具に関する知識」、「労働災害の防止に関する知識」、「関係法令」、「墜落制止用器具の使用方法等」について学びます。
受講資格
フルハーネス型墜落制止用器具を装着して高所作業に従事する者
フルハーネス型墜落制止用器具特別教育 カリキュラム
科目 | 教育時間 | |
---|---|---|
curriculum 01 |
作業に関する知識
|
1時間 |
curriculum 02 |
墜落制止用器具(フルハーネス型のものに限る。以下同じ。)に関する知識
|
2時間 |
curriculum 03 |
労働災害の防止に関する知識
|
1時間 |
curriculum 04 |
関係法令
|
0.5時間 |
curriculum 05 |
墜落制止用器具の使用方法等<実技>
|
1時間30分 |
一般社団法人日本きらめき協会の講習会の特徴
- 全国各地の交通の良い場所で開催のためアクセスしやすい場所で受講できる。
- 平日以外に土・日・祝日も開催しているためご都合に合わせた日程で受講できる。
- 対面型での双方向スタイル(考える・話す・共有する)で教育効果が期待できる。
- 労働安全衛生の専門家が登壇するため、講義内容の理解を深めることができる。
- 最新の動画教材を視聴することで実践に即した内容をより理解することができる。
- オンライン講習やe-learningで実施が認められていない実技教育まで受講できる。
- 講習を無事に修了されると認定されて修了証を即日発行し受け取ることができる。
一般社団法人日本きらめき協会の発行する修了証
講習を無事に修了していただきました際に、修了証(プラスチック製のカード)をお渡しいたします。 現場などで提示が求められた場合や書類提出時の証明書類として必要な場合等、ケースに応じてご利用ください。 また、紛失・破損されました場合は、再発行しますので弊社までご連絡いただきますようお願いいたします。 (再発行の手続きはこちらのよくある質問をクリックしてご確認ください) ※右図はサンプルになります。 |
開講スケジュール
受講者の声
受講の流れ
申し込み
申し込みは「お問い合わせフォーム」よりお願いします。フォームには具体的にご入力ください。
内容確認
いただきました内容を確認させていただき、折り返しご連絡いたします。
お支払い
事前振込み制とさせていただいておりますので、手続きをお願いします。
講習会の受講
当日、講習会場にて講習をご受講いただきます。
修了証の発行
講習を受講し無事修了されますと修了者として認定され、修了証を発行いたします。
よくあるご質問
講習会はいつ開催していますか?
講習会はどこで開催しているのですか?
関東(東京、神奈川、埼玉、千葉、栃木、群馬)、関西(大阪、兵庫、京都、滋賀、奈良、和歌山)、中部(愛知、静岡、三重、岐阜、福井、金沢、石川、山梨、長野、新潟)、中国(岡山、広島、鳥取、島根、山口)、四国(香川、徳島、愛媛、高知)、九州(福岡、宮崎、大分、熊本、長崎、鹿児島)、東北(青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島)、北海道、沖縄にて開催してまいります。
講習会の日程は、講習会日程のページに掲載しております。
各講習会の詳細ページにも掲載していますのでご覧下さい。
平日は現場作業のため、教育の時間が取れません。土・日・祝日に講習会は開催していますか?
随時講習会情報をご確認ください。
講習会は何日前までに申し込みすれば良いですか?
申し込みの受付に要する時間、教材の準備にかかる手配の時間を要しますので、期日までにお願いします。
受講にあたり年齢制限はありますか?
ただし、年少者労働基準規則で18歳未満の方は資格があっても就業させてはならない業務が定められています。
外国籍ですが受講可能ですか?
事前に日本語能力を証明していただくため、事業主証明およびそれらを証明する書面をご提出いただきます。
当日講師より講義内容を理解する能力があるか確認させていただき、受講可能か判断させていただきます。
不安がある方は外部機関が実施しています外国人コースでの受講をご検討ください。
費用はどのくらいかかりますか?
いつまでに申し込みすれば良いですか?
各講習は定員になり次第、申込みを締め切りさせていただきますので、お早めの申し込みをおすすめいたします。
申し込みはどのようにすれば良いですか?
電話による受付は実施しておりませんので、ホームページ上からお願いします。
追って申し込みに必要なご案内をさせていただきますので、期日までに必要な書類を添えてお申し込みください。
申し込み後にキャンセルをすることはできますか?
講習日の30日前~21日前は35%、20日前~15日前は 60%、 14日前~当日ほご連絡のキャンセルは 全額ご負担いただくことになります。
また講習が開始された後は途中で退席されても事情を問わず受講料の返金はできません。
e-learningについては申し込み後はご返金はできません。
講習会までの流れを教えてください
申し込み
「お問い合わせ・お申込みはこちら」よりお申込みいただきますようお願いします。
事務局よりご連絡
申込内容を確認させていただき、ご連絡いたします。
受講料金のお振込み
事前振込み制とさせていただいております。期日までにお振込みをお願いします。
受講票発行
受講票を発行し、メールにてお送りいたしますので、当日ご持参ください。
講習当日
当日、講習会場にて講習をご受講いただきます。
修了証発行
講習を受講し、修了試験に合格されると修了証を発行いたします。
※申し込みは「お問い合わせ・申し込み」のフォームよりお願いします(お電話での対応はしておりません)。
※事務局にて申込み内容を確認後、受講可能の有無、受講手続きをご連絡いたします。
※お振込みは講習日の2週間までにお願いします(確認が取れない場合はキャンセルと判断させていただきます)。
※お振込み確認後、受講の詳細内容をご連絡いたします。
受講料金はいつまでに支払えば良いのですか?
期日までに確認ができない場合は、受講取り消しになりますのでご注意ください。
キャンセルおよび解約の場合はキャンセルおよび解約の日によってご返金する金額が変わりますので、詳しくは規約をご確認下さい。
支払いはどのようにすれば良いですか?
複数名で申し込みをしたいのですが、まとめてお願いできますか?
領収書を発行してもらえますか?
お振込み頂いた金融機関の明細書等を以て領収書に替えさせていただいております。
助成金の対応はしていますか?
駐車場はありますか?
事前に講習会場に直接ご確認いただきますようお願いします。
受講するうえで服装は決まっていますか?
受講するにあたって持ち物を教えてください。
実技教育については、保護帽、フルハーネス、安全靴をご持参ください。
教育で使用するフルハーネスは持参する必要がありますか?
弊社からの貸し出しはおこなっていませんので、お客様側でフルハーネス型墜落制止用器具をご用意ください。
当日は講習時間の何分前までに受付すれば良いですか?
講習時間の15分前までにはお越しいただき、担当者による出席確認に従ってください。
時間を経過しての入場は事情を問わず認められないため、入場時間を過ぎての受付は出来かねますので、ご注意ください。
遅刻した場合、途中入出は可能ですか?
労働安全衛生法で定められている法定教育時間のカリキュラムを受講していただく必要があるため、講習時間を満たすことはできませんので、ご遠慮いただきます。
自己管理も含め、あらかじめ時間の管理をしていただきますようお願いします。
講習中に業務の電話対応など一時離席することはできますか?
一時離席される場合は未修了とさせていただくこととなります。
試験はありますか?
当日講義内容を理解されているか、一定の理解の水準を測るため実施いたします。
もし不合格となってしまった場合は、ご希望がございましたら1回に限り補講(有料)を受講することが可能です。
修了証はすぐにいただけるのですか?
ただし、講習日間近に申し込み、ご提出いただく書類が未提出、受講料の確認ができない方は、当日お渡しすることができません。
後日郵送とさせていただきます。講習における受講態度が良くない場合(居眠り、講義の妨害等)は修了証をお渡しできませんのでご注意ください。
講習会、オンライン講習、e-learingの受講形態でおすすめはどれですか?
ライブでの対面型講習は教育効果が高く、討議(グループワーク)、DVD視聴を通じて学んだ内容を実践に展開する力も養うことができます。
またオンライン講習、e-learingは厚生労働省の見解により、実技教育の実施が不可のため、実技教育の実施をご希望の場合は講習会をおすすめいたします。